決意
予定候補者としての公認にあたっての決意
今回の総選挙の1番目の課題は、コロナウイルス災害と自然災害から私たちの生活を守る政府をつくることです。
現在、コロナウイルス災害の下で私たちの生活は大変不安定で、将来を見通すことができない状況になっています。このコロナウイルス災害に対し、安倍政権は有効な対策を打ち出すことができていません。一人2枚のマスクを配布したり、持続化給付金を支給したり、特別定額給付金を支給したりしています。しかし、そのどの政策も場当たり的であるとともに、安倍政権を取り巻く諸団体に対する利益供与という側面が否定できません。
現在人々は、いつ自分が他人からウイルスを移されるか、あるいは他人に移すことになるのか全く分からないという不安の中にいます。PCR検査を患者の治療的検査としてだけではなく、ウイルス封じ込めのための社会的検査として実施をすることが大変重要になっています。
しかし、現在の安倍内閣には、コロナウイルス対策を実施し、安心して市民が暮らせる社会を実現する意思も意欲も感じられません。市民が安心して暮らせる社会を実現するためにも、安倍内閣に代わり、立憲野党を中心とする新たな政治を作っていくことが大変重要です。
また近年、日本社会では毎年のように自然災害が発生しています。この自然災害に対する政府の姿勢は、自助・共助に頼るものでしかありません。地方自治体やボランティアの活動に頼るのではなく、政府が先頭に立って自然災害から市民生活を守ろうとする政策を示すことが大変重要になっています。
2番目の課題は、民主主義を尊重する政治を実現することです。
今回、立憲野党は臨時国会の召集を憲法53条の規定に基づいて行いました。この憲法の規定によれば、内閣は臨時国会の召集をしなければなりません。しかし、内閣は一向に臨時国会の召集をしようとしていません。臨時国会の開会期日は内閣にゆだねられているからという主張もあります。しかしその一方で、自由民主党憲法改正草案では臨時国会の召集が求められた場合、20日以内に開催しなければならないとしています。その時々の状況によって自らの主張自体を否定しようとする姿勢は、民主主義下における政治家の姿勢として容認できません。
森友学園・加計学園・桜を見る会・検事庁法改正・内閣法制局長官の指名など、安倍内閣によりこれまでの民主主義社会は大きく破壊されてきました。
戦後民主主義を取り戻すこと、それが今回の総選挙の大きな課題です。
3番目の大きな課題は、安心して暮らせる社会を実現することです。
私たちの生活は年々苦しくなり、不安定になってきています。例えば、世帯収入はこの20年間にわたり低下をしてきています。その一方で、大企業を中心に企業の内部留保は増大を続けています。
子どもの6人に1人が相対的貧困といわれ、全世帯の3割には預貯金がないというデータもあります。人々の生活の格差が拡大しています。生活の安定は政治の責任です。とりわけ、消費税は貧困家庭に大きな影響を与えています。消費税は社会保障のために導入されたはずですが、実際には法人税減税に充当され、市民の社会保障は年々貧弱なものとなってきています。
消費税を廃止し、大企業優遇の税制から市民生活を守る税制に転換することが重要となっています。
4番目は平和の問題です。日本を取り巻く諸外国との関係は、安倍政権以降年々悪化しています。しかし、諸外国との関係は、話し合いによってしか改善することはできません。
米軍は、日米地位協定によって日本の国内法の適用を受けずに活動することができることになっています。その結果、米軍基地は地域の人たちの生活を不安に陥れています。日米地位協定の改定をすすめ、安心して暮らせる日本社会を取り戻しましょう。
辺野古新基地建設反対、厚木基地の違法爆音の解消など、地方自治の本旨に基づき、地域の人たちの生活が守られることが何より重要です。
日本社会の平和と民主主義を守りましょう。そして、私たちの生活を守りましょう。