１．市民生活を守る

 PCR検査体制の強化をはかる

 検査と隔離と医療体制の充実により、新型コロナウイルス感染症の封じ込めをはかる

 特別定額給付金の実施を継続するとともに、休業要請に対しては休業補償を行う

 雇用の確保をめざす

 当面、消費税は5％への引き下げを実施する

 法人税の強化、所得税の累進課税の強化、資産課税の導入をはかる

 最低賃金「1500円」をめざしつつ、税制、雇用法制の全面的な見直しをはかる

 医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどに反対する

 基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止する

 GPIFによる株式運用比率の拡大をやめ、安全かつ確実な運用に変更する

 地域の医療を守り、市町村の国民健康保険制度を立て直す

 教育予算を拡充し、小中高でのゆとりある学級定員を実現する

 給付型奨学金を創設する

２．平和と民主主義を守る

 国会の行政監視機能の強化、選挙制度の見直し、市民参加の制度の拡充を実現する

 平和憲法の理念に基づき、国際協調体制を積極的に推進し、国際秩序の構築をめざす

 「核兵器禁止条約」を批准し、軍備によらない外交・安全保障政策を構築する

 森友学園・加計学園問題などの真相を明らかにし、決済文書改竄問題を究明する

 安倍政権が進めた特定秘密保護法、共謀罪などの、違憲の疑いの濃い法律を廃止する

 内閣人事局の改廃を含め、官僚人事のあり方を徹底的に再検討する

 辺野古新基地建設に反対し、「オスプレイ」導入・配備に反対する

 日米地位協定を改定し、沖縄県民の尊厳と人権を守る

 厚木基地の違法爆音の解消・第五次訴訟の勝利をめざす

 雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、選択的夫婦別姓を実現する

 人種的、民族的差別撤廃措置を推進する

 日韓関係を修復し、医療、環境、エネルギーなどの課題に共同で対処する

 日中平和友好条約の精神に基づき、東アジアの平和の維持のために地道な対話を続ける

 日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化にむけ対話を再開する

３．地域社会を守る

 自衛隊の災害救援を、自衛隊の主たる任務に位置付ける

 被災地における避難所の質の向上をはかる

 憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の自治体への移譲を進める

 省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの拡充をはかる

 原発再稼働は一切認めない

 食料自給率の引き上げをはかる

 農家戸別補償の復活、林業に対する環境税による支援、水産資源の公的管理と保護を進める