Policy私の掲げる政策

政策

1.平和と民主主義を守る

  • 「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を守る
  •  武力にたよらずに国際紛争を解決するという平和主義の立場を守り続けることが重要です。戦争の絶えない世界の中で、平和主義の立場を日本が明確にしていくことが世界に日本を理解してもらうために重要です。

     立憲主義を守り、政治の独走を許さないことが重要です。国民の意思と離れた国家運営を行わないことは政治の基本です。現在、憲法改正の国民の意思が明確になっている状況ではないにもかかわらず、現実には2/3を超える議員が改正に賛成しています。このような政治状況は民主主義の危機であるともいえます。

     

  • 「戦争法」を廃止する
  •  集団的自衛権の行使に反対します。個別的自衛権の範囲にとどめるべきです。

     集団的自衛権とは日本が攻撃されていないにも関わらず戦争に参加することであり、これまでの自民党政権の憲法解釈にも反しています。

     

  • 軍事基地強化を許さず、基地撤去・縮小をめざす。
  •  厚木基地の違法爆音の解消・第五次訴訟の勝利をめざす取り組みを積極的に展開します。日本の「平和主義」の理念にもそぐわない米軍基地は撤去すべきです。特に、沖縄への基地の集中は異常であり、沖縄全体の米軍基地に反対という沖縄での多数の意見を反映させることは地方自治の観点からも重要です。

    2.くらしと雇用を守る

  • 原発の再稼働に反対し、脱原発社会を実現する
  •  原発は危険であるだけでなく、何の責任もない後の世代に放射性廃棄物を残すことになります。放射性廃棄物は生物世界から隔離して時の過ぎるのを待つしかありません。何万年もの半減期を持つ元素もあります。後の世代に対し負の遺産を残すべきではありません。 また、原発の発電効率は3割台(最新の火力発電所は5割台)であり、エネルギー効率からも良いものとはいえません。原発がなくても電気は足りており、再生エネルギーの利用に力をいれるべきであると考えています。

     

  • 消費税の増税に反対し、縮小をめざす
  •  税制度は、公正・公平なものであるべきです。具体的には、支払い能力に応じた税負担が必要です。消費税は収入によらず定率で課税されるものであり低所得者層に厳しい税で、公正さに反するものです。所得課税・消費課税・資産課税のバランスが重要ですが、現状では消費税に重きが置かれすぎています。資産課税、所得課税の強化が急務です。

    3.地域社会を守る

  • TPPに反対し、農林水産業を守る
  •  TPPは多国籍企業のために自由貿易を拡大し、国の政策よりも多国籍企業の利害を優先させようとする協定です。特に、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルール(ISD条項)により、企業が国を訴え賠償を得るシステムは国家主権を多国籍企業に売り渡す危険性があり、看過できません。

     私たちは地域で生きています。多国籍企業のために私たちが生きているわけではありません。多国籍企業の利益のために、地域での私たちの安定した生活を失いたくありません。

     

  • 社会保障制度の拡充・整備をはかる
  •  社会保障制度は、くらしのセーフティネットです。年齢・病気・失業など、様々な困難から私たちの暮らしを守っています。社会保障が充実していなければ、安心して将来を構想することができません。高齢化の進行する日本こそ、安心できる社会保障・頼れる社会保障が必要です。

     

  • 地方分権と自治の推進をはかる
  •  「地域のことは地域で決める」、これが地方自治であり、地方分権と自治の推進をはかることが大切です。そのためには、地方に十分な財源が確保されることが重要です。

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